近年、日台企業間の交流が活発化し、数多くのフォーラム、サミット、ビジネスマッチングが相次いで開催され、両国の政府および国民は産業協力による相乗効果に大きな期待を寄せ、積極的な姿勢を示しております。今年、AIテクノロジーが多くの産業の境界線を次々と塗り替えていくなか、より多くの台湾企業が日本の国際展示会やコンペティションに積極的に参加し、変化する環境の中でビジネスチャンスを見出し、迅速に事業を拡大することを目指しています。
最近、喜ばしいニュースが伝えられました。台湾のスタートアップ企業であるCancerFree Biotech（精拓生技）が、アジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA）でライフサイエンス賞とオーディエンス賞を受賞しました。これは同社が今年日本で4度目の賞を受賞したことになります。以前のSusHi Tech、KOZAROCKS、RAMEN TECHなどのコンペティションでの受賞に続き、がん患者の薬物試験を支援する「がんアバター医療」技術が再び国際的に高い注目を集めています。
アジアのイノベーション・エコシステム発展を全力で推進、5年ぶりの実地開催
千葉県柏市の柏の葉で開催されたアジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA）は、三井不動産株式会社が開発・運営する柏の葉スマートシティとして知られています。この地域は研究機関や大学の集積を活かし、再生可能エネルギーの導入やスマートグリッドの構築、さらに情報通信技術（ICT）の積極的な活用を推進し、「新産業創造」「健康長寿」「環境共生」という三大目標の達成に向けて着実な歩みを進めております。
この賞はAEA運営委員会が主催し、国立大学法人東京大学産学協創推進本部、三井不動産株式会社、一般社団法人TX Entrepreneur Partners（TEP）、一般社団法人日本ベンチャー学会（JASVE）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、柏市政府などが協賛しています。今年のAEA運営委員会の委員長は、日本ベンチャー学会の会長であり、東京大学工学系研究科の教授でもある各務茂夫氏が務めています。彼は東京大学産学協創推進本部の副本部長に就任し、学術界と起業分野で深い背景を持っています。
AEAは2012年から毎年開催されており、アジア各国のイノベーションエコシステムの発展を促進するとともに、国際的な起業家交流の活性化を図ることを目的としています。今年は5年ぶりに観客を入れての開催となりました。これまでに16カ国と地域から295社の新興企業が参加し、EDP株式会社とサイフューズ株式会社が東京証券取引所のグロース市場に上場するなど成功を収めています。また、アクセルスペースは14.3億円の資金調達に成功しました。
国際舞台に再び立つ がんアバター医療技術
今回のコンペティションは完全推薦制であり、公立または民間、学術機関のアクセラレーターやインキュベーターからの推薦を受けなければ参加資格が得られません。Cancerfree Biotechは日本貿易振興機構（JETRO）から推薦を受け、参加することができました。今年は13カ国から64社が応募し、審査によって6社が決勝に進出しました。決勝ではCancerfree BiotechのCEOである陳柏翰氏が患者重視の最高ビジョンと独自技術によるがん患者支援の豊富な事例を紹介し、1500名以上のがん患者を支援した実績が国際的に高く評価されました。この結果、LINK-J (Life Science Innovation Network Japan) から唯一生命科学関連の賞であるLife Science Awardを受賞しました。この技術は生命科学分野で大きな突破口となっています。
LINK-Jは医療や個別化医療、薬物開発などに焦点を当てた分野で定期的にセミナーやネットワーク交流、アクセラレータープログラムを開催しています。国際的な協力パートナーにはBIOCOMやカリフォルニア大学サンディエゴ校、Eurobiomedなどがあり、国際的な連携とオープンイノベーションを促進しています。
Cancerfree Biotechのコア技術である「がんアバター医療」（Cancer Avatar Technology）はがん精密医療の先端技術です。この技術では、患者由来の腫瘍オルガノイドを薬物反応テスト用「替身」として活用し、患者に最適な治療法を精密に選定することで、治療過程で直面するリスクを軽減します。現在、この技術は精密医療分野において熱く議論されており、世界中の生物技術専門家から注目を集めています。また、国際的なトップ学術雑誌や展示会でも研究焦点として取り上げられています。
Win-Winエコシステム構築、新興企業動力向上
今年は台湾と日本企業間交流において実り多き一年となり、多くの日台企業や機関が緊密な協力関係を築きました。近年では、双方企業が協力して友好的な交流環境の創出に努めております。これにより、新世代の人材が創意工夫を存分に発揮できるよう支援を行っており、将来の産業の原動力として大いに期待されています。
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